いち早くソーラーシェアリングを導入し、運営を続けるファームドゥ。
代表の岩井氏に発電と農業による地域社会への貢献について伺った。

まだまだ拡大する
エネルギー分野に着目

農産物の生産や販売、発電事業と多角的に展開するファームドゥグループ。トップの岩井氏が自然エネルギー事業を始めたのは、東日本大震災に起因した福島第一原発の事故がきっかけだった。その影響は群馬県のファームドゥにまで及び、経営する農産物の直売所は風評被害で売上げが激減、放射能汚染を疑われて廃棄される野菜を目の当たりにした。また、それまで当たり前のように使っていた電気は計画停電の実施で日々の生活にも不便を強いられ、心から自然エネルギーの重要性と電気のありがたみを知ることになったという。
「世界がどんどん発展し、今は電気を使っていない国の人たちが、今後電気を使い始めたらどうなると思いますか？」。

岩井氏によれば、20年後には現在の20倍程度にまで電力消費量が膨れあがるという。岩井氏はそこに事業の可能性を見出し、ファームドゥは２０１３年に太陽光発電事業に参入。翌年には農地を活用したソーラーシェアリングを開始、発電事業全体に２００億円の投資を予定し、整備は今も着々と進んでいる。

地域還元型のシステムで
地産地消の経済を生む

ファームドゥグループがソーラーシェアリングに使う農地は、主に耕作放棄地で、借り上げや購入を行って確保している。作付面積は群馬県内で60 haを計画、うち半分以上がすでに稼働中だ。
農地の所有者は農作業や管理の手間が省ける上に賃料が収入となり、ファームドゥグループが収益をあげることで自治体は税収が増えるというメリットがある。当然、作業に携わる人材も必要で、地域の雇用も増えるわけだ。
「私たちが大手電力会社に支払っている電気料は、電気を使用した本人の地域には還元されないシステムになっています。しかしファームドゥグループが進めている発電事業は、完全に地域還元型なんです」。
設備投資にかかる莫大な資金の融資も、地域金融機関との取引を主としている。こうして、地域活性化への貢献度も高い。