2022年4月1日より「設備認定失効制度」が施行されます。FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。2018年措置で、2012～2016年の案件のうち一定期限までに運転開始準備を進めなかった場… 続きを見る

当初数年は収穫が見込めない果樹などの場合は、栽培管理（整枝・剪定、施肥、摘果等）が適切に行われているか、生育段階が通常と異なっていないかなどを、「知見を有する者」に確認してもらい、その意見書を報告書に添付します。 … 続きを見る

地域の平均的な単収データがない場合、通常の栽培方法における単収や生育状況と比較してどのような結果となっているか、「知見を有する者」に確認し意見書を貰うことになります。「知見を有する者」には、地域農業改良普及センター、試験研究機関、JA等の職員が該当するとされています。 … 続きを見る

荒廃農地とは、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」に規定されており、この調査要領に基づいて市町村および農業委員会が調査しています。この調査の結果によって荒廃農地かどうかは既に判断されていますので、市町村の担当部局や農業委員会に該当するかどうかを確認することになります。 … 続きを見る

この基準は、農業経営基盤促進強化法に基づいて各市町村が定める「市町村基本構想」に、その地域における指標となる数値が定められています。この指標は、年間農業所得や年間労働時間によって構成されているため、所得を証明する書類や労働時間に関する記録などによって証明することになります（参照）。 … 続きを見る

設備下の農地面積、営農者の属性・農業経歴、作付予定の作物と作付面積、農作業のスケジュール、使用する農業機械の情報などが必要です。また、発電設備による「営農への影響の見込み」については、①栽培する農作物の生育に適した条件および設計上その生育に支障が生じない理由、②農作業を効率的に行う空間がど… 続きを見る

当初の一時転用期間中に効率的な農業機械の利用、営農の適切な継続が確保されていて、かつ、今後も適切な営農継続が確実と認められる場合には、支柱の高さを変更せずに再許可を受けることができます（参照）。 … 続きを見る

まずは、事業計画地を管轄する市町村の農業委員会に相談しましょう。また、各地方農政局にも相談窓口が設けられています。 … 続きを見る

台風や冷害、干ばつなど発電設備の設置が原因とは言えない事情で、農作物の単収が減少したとみられる場合には、その事情やその他の年の営農状況を勘案して、再許可などが判断されます（通常は2割以上減少したら再許可は認められない。参照）。 … 続きを見る

基本的に農作物の制限はありません。ただし、耕作者が栽培経験のない作物や、地域で栽培されていない作物の場合には、適切な営農の継続が可能か慎重に判断されることになります。また、営農型発電設備の導入をきっかけとして農業収入が減少するような作物に転換することは、望ましくないとされています。 … 続きを見る

営農上の支障があると判断される場合には、フェンス等の設置を省略することができます。このことは、フェンス設置の例外として、資源エネルギー庁が作成した「事業計画策定ガイドライン」に記されています。ただし、第三者が近づいて事故などが起きないように、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促… 続きを見る

パワーコンディショナやキュービクル、電柱、フェンスなど周辺設備機器を設置するための土地も一時転用許可の対象となります。なお、フェンス等については、支柱と同じく、簡易な構造で容易に撤去できるものである必要があります。 … 続きを見る