はい。最近ではソーラーシェアリングのために融資をしてくれる金融機関も増えてきました。一般に太陽光発電でつくった電気は、国の制度によって一定の価格と期間での買い取りが約束されているので、金融機関は安心してお金を貸してくれます。ただ、ソーラーシェアリングの場合は、少し事情が異なりました。事業を開始しても3年ごとの見直し（農地一時転用の再許可）が必要なため、営農が継続できず事業が中断してしまうリスクがあるとして、金融機関も慎重にならざるを得なかったのです。
しかし、ソーラーシェアリング案件が増えるにつれ、こうした事情も変わってきました。日本政策金融公庫や信用金庫を中心に、リスクを織り込んだうえで融資を引き受ける事例が増えてきたのです。なかでも、自然エネルギー事業のサポートに積極的な金融機関として知られる城南信用金庫は、ソーラーシェアリングのための資金をリースするという新しい仕組みを構築し、営農型発電を後押しする姿勢を打ち出しています（▶参照記事）。これを利用すれば、自己資金ゼロでも、安心してソーラーシェアリングに取り組むことができるでしょう。

監修：馬上丈司
illustration: Tomoyuki Okamoto
text: Kiminori Hiromachi