2022年4月1日より「設備認定失効制度」が施行されます。FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。2018年措置で、2012～2016年の案件のうち一定期限までに運転開始準備を進めなかった場合、運転準備段階に至った時点の適正な価格に固定買取価格を変更する措置が取られましたが、さらに運転開始期限が2022年4月1日以降の案件の場合、系統連系工事着工申込書を提出していなければ、運転開始期限から1年後に認定を失効するというものです。申込みを行った案件には、運転開始期限に猶予期間として運転開始期間（太陽光発電の場合は3年）を加え、運転開始に至らなければ失効となります。