営農上の支障があると判断される場合には、フェンス等の設置を省略することができます。このことは、フェンス設置の例外として、資源エネルギー庁が作成した「事業計画策定ガイドライン」に記されています。ただし、第三者が近づいて事故などが起きないように、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促す標識を掲示する必要があります。また、管轄の地方経済産業局と協議することも求められています。

監修：馬上丈司
text: Kiminori Hiromachi