以下の4つが該当します。

①効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者
基盤強化法第６条第１項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「市町村基本構想」といいます）における効率的かつ安定的な農業経営の指標（所得等）の水準に達している経営体（参照）。

②認定農業者
基盤強化法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の市町村認定を受けた者。なお、基盤強化法第23条第７項の規定により認定農業者とみなされる特定農業法人を含みます。

③認定新規就農者
基盤強化法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の市町村認定を受けた者。

④将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農
基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業団体又はこれに準ずる組織として、組織の規約を定め、生産・販売について共同販売経理を行っており、将来法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農。

監修：馬上丈司
illustration: Tomoyuki Okamoto
text: Kiminori Hiromachi