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FAQよくある質問
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ソーラーシェアリングの基礎知識
設備容量が50kWを超える太陽光発電の場合、電力会社に接続申込みをする前に、「事前相談（任意）」と「接続検討（必須）」の機会があります。この手続きは、ソーラーシェアリングにおいても、一般の太陽光発電と変わりません。まず「事前相談」によって、電力系統（電線網）に接続する際に、なんらかの制約を受ける可… 続きを見る
地域の方々との合意形成が、最大のポイントです。大規模なソーラーシェアリングの場合、Q1でみたように「地主、耕作者、発電事業者が、それぞれ別の人」である場合が多いでしょう。地権者も1人だけとは限りません。計画地はもちろん、近隣の農地も含め、ステークホルダーとの協議を早い段階から重ねていく必要がありま… 続きを見る
ソーラーシェアリングは、農地に関わるいろいろな人が取り組むことのできる事業です。①「農家さん(地主)が自分の土地で耕作しながら発電事業も行う」というのが標準的なパターンですが、それだけではありません。②「地主、耕作者、発電事業者が、それぞれ別の人」という場合もあるし、③「農家さん(地主)が自分で耕… 続きを見る
営農のこと
はい、大丈夫です。ソーラーシェアリングの許可（農地の一時転用）を得るためには、「支柱の高さ・間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用できる空間が確保」されていなければなりません。言い換えれば、農作業のジャマになるような設備など認められていないのです。農林水産省の指針には、具体的に「高さは概… 続きを見る
太陽光パネルの下でも、適切な遮光率であれば、ほとんどの農作物が問題なく育ちます。これは、植物の葉が光合成に活かせる光の強度には上限（光飽和点）があり、それ以上の強い光はもともと必要とされていないため。既に日本には2500ヶ所以上のソーラーシェアリング導入事例があり、実際に育てられた作物の品種は多岐… 続きを見る
発電のこと
もちろんです。農家さんには電気を使う作業がたくさんありますから、そのための電源として活用するのは合理的です。隣接するビニールハウスの空調や水耕栽培のポンプに活かしたり、電動トラクターを取り入れて、つくった電気で耕作したり……使い方は自由自在。採れた野菜を加工するために、ソーラーシェアリングでつくっ… 続きを見る
できます。ただ、固定価格買取制度では、原則として「一般送配電事業者」に電力を買い取る義務があるとされています。一般送配電事業者とは大手電力10社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）のことで、通常だと、ここに売電することになるわけで… 続きを見る
太陽光発電でつくった電気は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」において、電力会社による買い取りが義務付けられています（▶参照：ソーラーシェアリングとは）。その買取価格（発電事業者からみれば「売電価格」）は、国によって年度ごとに定められ、買い取り期間中に変更されることはありません。買… 続きを見る
ソーラーシェアリングも電気工作物という意味では、他の太陽光発電と危険性は変わりません。豪雨や洪水など自然災害により、太陽光パネルが破損したり、接続しているケーブルが断線したりすることなどは起こり得ます。太陽光パネルは壊れていても発電を続けていますから、うっかり触ると感電してしまうことにもな… 続きを見る
ソーラーシェアリングの基本は、けっして農業を犠牲にせず適切な営農を続けることです。太陽光パネルのサイズと設置間隔を工夫して、パネル下の農作物がしっかりと成長できる日照量を確保してやらなければなりません。ソーラーシェアリングの発案者である長島彬さん（ソーラーシェアリングを推進する会 会長 C… 続きを見る
土地のこと
太陽光パネルや、パネルを支える架台（支柱）の進化により、今日ではあらゆる環境でソーラーシェアリングが可能になっています。例えば、豪雪地帯では積雪による設備への影響が心配されますが、細身のパネルを採用し、通常より角度をつけて設置することで、パネル上への積雪量を減らすよう設計します。また、支柱… 続きを見る
通常の太陽光発電所の設置では許可されませんが、ソーラーシェアリングなら農業振興地域でも可能です。これはソーラーシェアリングが単なる発電事業ではなく、農家経営の改善や農業地域の活性化に役立つものと期待されているためです。これまでは農業以外に活用することが原則不許可とされていた土地＝甲種農地・第1種農… 続きを見る
本当です。担い手がいないために耕作放棄地になっていた土地でも、ソーラーシェアリングで得られる売電収入を活用して、農地として復活させることが可能となります。また、第1種農地等に指定されている土地の場合には、長年にわたって耕作放棄地になっていても他の用途に使うための農地転用ができないため、土地有効活用… 続きを見る
お金のこと
2022年7月以降、太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度が始まります。買取単価ごとに1kWh当たりの「解体等積立基準額」が定められており、「解体等積立基準額（円）」✕「売電電力量（kWh）」が「積立金額」となり、源泉徴収のように毎月売電料から天引きされます。天引きされるのは調達期間終了日から起算して… 続きを見る
2020年度から、10kW以上50kW未満の事業用太陽光は自家消費型の地域活用要件が設定され、発電電力量の少なくとも30％は自家消費しなければならなくなりました。ただし、認定農業者が営農を行う場合や荒廃農地を活用する場合など、農地の一時転用許可期間が３年を超える営農型太陽光発電は自家消費等を行わな… 続きを見る
はい。最近ではソーラーシェアリングのために融資をしてくれる金融機関も増えてきました。一般に太陽光発電でつくった電気は、国の制度によって一定の価格と期間での買い取りが約束されているので、金融機関は安心してお金を貸してくれます。ただ、ソーラーシェアリングの場合は、少し事情が異なりました。事業を… 続きを見る
ソーラーシェアリングを構成する設備機器［太陽光パネル・パワーコンディショナ・架台（支柱）等］の価格は年々着実に下がっており、発電設備導入に要する費用は、以前よりだいぶ安くなっています。パネルや架台の種類によって金額に幅はありますが、ソーラーシェアリングの導入コストは20万円台前半〜30万円／kWく… 続きを見る
メンテナンス
ソーラーシェアリングは、発電に関しては「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」、農業に関しては「農地の一時転用許可」のためのルールに従って営んでいかなければなりません。それぞれに、ソーラーシェアリング開始後にやるべきことが定められています。固定価格買取制度においては「発電設備の保守点検」、… 続きを見る
役に立つ制度
2022年4月1日より「設備認定失効制度」が施行されます。FIT法による価格認定を受けているにもかかわらず、長期間運転を開始していない、もしくは着工すらしていない未稼働案件の認定を取り下げる制度のことです。2018年措置で、2012～2016年の案件のうち一定期限までに運転開始準備を進めなかった場… 続きを見る
当初数年は収穫が見込めない果樹などの場合は、栽培管理（整枝・剪定、施肥、摘果等）が適切に行われているか、生育段階が通常と異なっていないかなどを、「知見を有する者」に確認してもらい、その意見書を報告書に添付します。
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地域の平均的な単収データがない場合、通常の栽培方法における単収や生育状況と比較してどのような結果となっているか、「知見を有する者」に確認し意見書を貰うことになります。「知見を有する者」には、地域農業改良普及センター、試験研究機関、JA等の職員が該当するとされています。
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荒廃農地とは、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」に規定されており、この調査要領に基づいて市町村および農業委員会が調査しています。この調査の結果によって荒廃農地かどうかは既に判断されていますので、市町村の担当部局や農業委員会に該当するかどうかを確認することになります。
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この基準は、農業経営基盤促進強化法に基づいて各市町村が定める「市町村基本構想」に、その地域における指標となる数値が定められています。この指標は、年間農業所得や年間労働時間によって構成されているため、所得を証明する書類や労働時間に関する記録などによって証明することになります（参照）。
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設備下の農地面積、営農者の属性・農業経歴、作付予定の作物と作付面積、農作業のスケジュール、使用する農業機械の情報などが必要です。また、発電設備による「営農への影響の見込み」については、①栽培する農作物の生育に適した条件および設計上その生育に支障が生じない理由、②農作業を効率的に行う空間がど… 続きを見る
当初の一時転用期間中に効率的な農業機械の利用、営農の適切な継続が確保されていて、かつ、今後も適切な営農継続が確実と認められる場合には、支柱の高さを変更せずに再許可を受けることができます（参照）。
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まずは、事業計画地を管轄する市町村の農業委員会に相談しましょう。また、各地方農政局にも相談窓口が設けられています。
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台風や冷害、干ばつなど発電設備の設置が原因とは言えない事情で、農作物の単収が減少したとみられる場合には、その事情やその他の年の営農状況を勘案して、再許可などが判断されます（通常は2割以上減少したら再許可は認められない。参照）。
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基本的に農作物の制限はありません。ただし、耕作者が栽培経験のない作物や、地域で栽培されていない作物の場合には、適切な営農の継続が可能か慎重に判断されることになります。また、営農型発電設備の導入をきっかけとして農業収入が減少するような作物に転換することは、望ましくないとされています。
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営農上の支障があると判断される場合には、フェンス等の設置を省略することができます。このことは、フェンス設置の例外として、資源エネルギー庁が作成した「事業計画策定ガイドライン」に記されています。ただし、第三者が近づいて事故などが起きないように、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促… 続きを見る
パワーコンディショナやキュービクル、電柱、フェンスなど周辺設備機器を設置するための土地も一時転用許可の対象となります。なお、フェンス等については、支柱と同じく、簡易な構造で容易に撤去できるものである必要があります。
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10年以内の許可の要件を満たしていれば、許可期間は10年以内となります。ただし、荒廃農地を再生利用したものに該当するかどうかについては、農業委員会による農地の利用状況調査等の結果を踏まえて判断されます。
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申請時点では、荒廃農地を再生して営農を再開している必要はありません。ただし、一時転用許可取得後は速やかに農地として再生し、営農を再開して適切に継続していく必要があります。なお、市町村によっては1年間または1作の営農を行った後でなければ、一時転用許可の申請を認めないとする例もあります。
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発電設備の下部の農地で営農が適切に継続されるという大前提に加えて、次の3つのいずれかに該当する場合に、一時転用許可の期間が10年以内となります。
下部の農地で営農する「担い手」が、自分の所有する農地や、耕作権を得ている農地で営農する場合。荒廃農地を再生して設備を設置する場合。第2種農地や第3… 続きを見る
以下の4つが該当します。
①効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者基盤強化法第６条第１項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「市町村基本構想」といいます）における効率的かつ安定的な農業経営の指標（所得等）の水準に達している経営体（参照）。
②認定農業者基盤… 続きを見る
営農型発電設備を設置する場合には、支柱の基礎部分の土地について、農地の一時転用許可を得る必要があります。この一時転用許可の期間が、これまでは一律3年以内でしたが、一定の条件（参照）を満たせば10年以内に延長されることになりました。それ以外の要件（※）については、従来からの変更はありません。… 続きを見る
農地に支柱を立てて、畑や水田の上部に太陽光パネルを設置する太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）等のことをいいます。ただし、簡易な構造で容易に撤去できるものに限られます。また、発電設備の下で営農が適切に行われることが絶対条件となります。条件を満たせば、小型風車も営農型発電設備として設置可能… 続きを見る